衆議院 経済産業委員会での発言

○河合委員　御答弁いただき、ありがとうございます。 　企業側から見たときに、いわゆるＣＶＣですとか資本関係をつくっていくとかも含めて、そういった連携もメリットがあるような形で捉えていらっしゃるというお声を捉えているということを承りました。 　実際に、アントレプレナーシップ教育ですとか、担い手を増やしていくという観点では、経済産業省では既に、地域大学のインキュベーション、産学融合拠点整備事業など、スタートアップが連携する座組の取組をされていると認識しておりますので、こういった既存取組の知見をうまく連携しながら、企業との関係設計ですとかプログラム設計、学生の自律性の確保といったところを進めていっていただければというふうに考えております。 　本制度についての最後の質問でございます。 　本制度の要件として、十年以上の継続的な運営への関与というところを挙げていらっしゃるかと思います。 　補助金があるからやるということではなくて、理念としても、しっかりと大学に根差すとか、場合によっては、地域大学の場合はその地域の産業の拠点になっていくというようなところに期待もあるのかなというふうに捉えておりますけれども、そのためにはやはり、民間が自らの判断で投資し続けようと思えるような仕組みであること、あるいはそういう成果が上がることが重要だと考えております。 　ここで、政府参考人にお伺いいたします。 　初期の補助支援が終了した後であっても民間企業が継続して資金を提供し続ける仕組みにするために、どのようなことが必要だと現時点でお考えか、お伺いいたします。