参議院 本会議での発言

○内閣総理大臣（高市早苗君）　松川るい議員の御質問にお答えいたします。 　本法案によって期待される改善点や組織的な人材育成についてお尋ねがありました。 　複雑で厳しい国際環境において、的確な意思決定を行っていくためには、国家としての情報力を高めなければなりませんが、現行の体制では、政府全体の情報活動を俯瞰してハイレベルな方向付けを行ったり、それに向けて各省庁の活動を調整したりするインテリジェンスの司令塔機能が十分とは言えませんでした。本法案は、こうした課題に対処すべく、関係閣僚で構成される国家情報会議が情報活動の基本方針を示すこととするとともに、同会議を支える国家情報局が基本方針の下で行われる各省庁の活動を総合調整することを定めるものであり、これにより、政府全体の情報活動がより効果的かつ効率的に行われるようになると考えております。 　また、本法案により、各省庁が収集した情報が国家情報会議、国家情報局に集約されることを制度的に担保することで、より多くの情報による総合分析、つまりオール・ソース・アナリシスが可能となり、政策部門に対する質の高い、時宜にかなった情報の提供が実現するものと考えています。 　また、議員御指摘の情報分野における人材育成につきましても、大変重要な課題であると認識しています。国家情報会議が調査審議する基本方針の中で、人事配置、人事交流の在り方や高度な研修の実施などについても、省庁横断的かつ中長期的な目線に立った施策を検討し、実施してまいります。 　対外情報機能の充実についてお尋ねがありました。 　国民の皆様の安全、安心や国益を守り抜いていくため、我が国の情報力を高めるインテリジェンス改革を一つ一つ着実に前に進めていくことが重要であると考えています。対外情報機能の強化については本法案には含まれていませんが、様々な方々から御意見を賜りながら、丁寧かつ着実に検討を進めてまいります。 　また、本法案は、我が国が直面する困難な課題に的確に対処していくために必要なインテリジェンスの基盤整備を行うものであり、議員御指摘のとおり、対外情報機能の充実を含めたインテリジェンス改革のための第一歩でもあると考えています。 　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 　　　〔国務大臣木原稔君登壇、拍手〕