参議院 総務委員会での発言

○宮崎勝君　また、なかなか自治体側との見解と若干のずれがあるのかなという気がいたします。 　次に、民間の火葬場の料金問題についてお伺いしたいと思います。 　首都圏の一部では民間の火葬場が残存しており、近年の燃料費高騰等を背景に火葬料金の値上げが相次いでおります。現場では、さいたま市の公営火葬場の市内料金が七千円、市外は五万六千円ということですが、であるのに対して、東京都内の民間火葬場の料金は十万円程度という事例もあり、片や、札幌市や川越市では公営火葬が無料というケースもあるなど、地域間、公営と民営の格差が拡大をしております。 　厚労省の令和四年事務連絡は、火葬場は公共施設であり、永続性と非営利性の確保、利用者の利益保護を求めておりますが、料金設定に対する法的な関与の枠組みは明確ではありません。 　そこで、厚労省にお伺いしますが、民間火葬場の料金高騰や地域間格差についてどのように認識をしているのでしょうか。九都県市が求めるように、火葬料金の目安設定も含め、地方公共団体が適正な経営を確保できるよう法令上の規定を設けることについて検討の余地はないのか、墓地埋葬法や関連通知の見直しも含めてお答えいただければと思います。