衆議院 厚生労働委員会での発言

○沼崎委員　中道改革連合の沼崎満子です。 　本日も、質問の機会をいただいて、ありがとうございます。 　社会福祉法等の一部を改正する法律案に関しての御質問をさせていただきます。 　まず最初に、頼れる身寄りのない高齢者等への支援に対する第二種社会福祉事業に関してお伺いをいたします。 　今回、単身高齢者が非常に増加する中で、身寄りがない、あるいは家族がいても実質的に頼ることが難しい方への支援というのは非常に重要だと思っております。 　私自身、病院で勤務していたときに、入退院の手続であったりとか、あるいは手術の同意書であったりとか、本当に、参考人のソーシャルワーカーの方からのお話もありましたけれども、様々苦労をしてまいりました。ですので、こういった点がしっかり事業化される、第二種事業化されて、対応できる体制が整っていくということは、大変進めていただきたいというふうに思っております。 　これまでというのは、医療機関やケアマネジャー、地域包括センター、病院であったり、社会福祉協議会、こういったところが、必ずしも制度上明確でない中でこういったことを、役割を果たしてきたというふうに思っております。 　その中で、最初の御質問になりますけれども、今回の改正案の中で、一部について無料又は低額で提供する仕組みが設けられていると承知しております。対象となる日常生活支援の内容であったり資力要件、利用者負担、どこまで国が基準を決めることになるのか、まずお伺いしたいと思います。 　特に資力要件に関しては、非常に設定は重要だと思っておりまして、広げ過ぎれば制度の持続可能性というところが問題になってくると思いますし、厳し過ぎれば支援が必要な方に届かない、そういう状況になると思います。 　また、現場においては、自治体の方からお伺いしたんですけれども、無料又は低額で国がサービスを開始するという、そういう情報が先行して、実際この対象とならない方も利用開始を待ち続けているというようなお話もお伺いしました。 　資力要件をはっきりしないと、事業者も自治体も、どういうふうに運用していったらいいのかというのは非常に分かりにくいと思いますし、利用者も、今言ったような、対象にならないのに待ってしまうというようなことも起こってきております。資力要件の具体的な基準はどのように設定をされていくのでしょうか。 　また、あくまでこの資力要件は、一定の要件を満たした方に無料、低額サービスは限られるんだということを、利用者だけではなくて、自治体や事業者、関係機関に分かりやすく周知する必要性があると思いますが、どのような形で周知を行っていくのか、御答弁をお願いいたします。