衆議院 財務金融委員会での発言

○近藤（雅）委員　三百社程度に当初限定された対応とはいえ、引き続き、対象企業が円滑に開示すべき情報を取りまとめ、そして作成、公表できるような、そんなところに目配りをお願いしたいと思います。これは、運用開始後もきめ細かく周知、そしてガイドライン等の情報提供を是非お願いしたいと思います。 　次の質問に移ります。企業負担との関係で、温室効果ガス排出量の開示についてお尋ねをしたいと思います。 　温室効果ガスの排出量には、自社の工場や設備から直接排出されるスコープ１、購入した電力などによるスコープ２、そして、原材料の調達から物流、販売、製品使用、廃棄までを含むサプライチェーン全体の排出量であるスコープ３、この三つがあるものと承知をしております。このうち、スコープ３につきましては、サステーナビリティー情報を開示する企業が単独では把握が難しく、多くの取引先や中小企業等からデータ提供を受ける必要がございます。結果として、開示義務のない企業にも実質的な対応負担が及ぶ可能性があります。 　そこで、お尋ねします。 　適用対象の企業以外にも、温室効果ガス排出量のスコープ３など、サプライチェーン上の他の企業にも影響があり得る指標があると思われますが、そのような企業に過度な負担を強いることにならないのか、御認識をお聞かせください。