衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○長谷川委員　御指摘ありがとうございます。 　まず、森ようすけ委員に申し上げますが、公開強化法案の修正について、修正協議がなかったとおっしゃいましたけれども、そもそも、この法律は、当時の公明と国民民主の実務者合意を忠実に落とし込んだ法律でございます。その過程で、当然、一緒に作った合意ですから、共同提案にならないという時点で、これは森委員も、私が記憶している限りは、賛同できないというふうに委員会答弁で、その趣旨のことは言っておられたと思います。私も大変残念な思いがしましたが。 　なので、そもそも、共同提案に乗っていただかなかったということ等を踏まえて、賛同がいただけなかったということを申し上げていることを、まず、修正協議以前の段階の話として反対の意思が示されていたということは指摘させていただきたいと思います。 　もう一点、我が党が、有識者から成る合議制の組織について、これも繰り返しで恐縮ですけれども、昨年の臨時国会以来、法案の合議制の組織として位置づけることは必ずしも否定しないということを申し上げました。屋上屋を架すということの御指摘も十分理解をします。ただ、これは、政治資金監視委員会は、一方で、法案作成の作業チームで検討を進められているものでございます。私もほぼ出席をさせていただいています。提言機能については、ほぼ意見はない、ほぼ賛同されるであろうという感じはありますけれども、監視機能については、やはり少数会派の方も含めて様々な課題が提示されていることも事実であります。そういったことも踏まえて、提言機能を先行して実施したらどうかという御提案もあったところでございます。 　私が言えるのはここまででありますけれども、決して、屋上屋を架そうとか、先行して設置をしようとかいう意図ではない。その証左として、このプログラム法案でも、我々としては最低限の立法意思として、合議制の有識者から成る組織ということで提案をさせていただいたということでありますので、それぞれ、政治資金監視委員会との制度設計も含めて、やはりこれは各党各会派で議論していただきたいというふうに、我々は決して、合議制の組織、この提案しているものの政治資金監視委員会で位置づけることについては否定していることではないということを申し上げさせていただきたいと思います。 　以上です。