衆議院 内閣委員会での発言

○小野田国務大臣　特定重要物資の指定についてお尋ねいただきまして、経済安全保障推進法では、要件を満たすものなんですけれども、その要件が、国民の生存に必要不可欠又は国民生活、経済活動が依拠しているという重要性、そして、外部に過度に依存している又は依存するおそれがあるという外部依存性、そして、外部から行われる行為による供給途絶等の蓋然性、もう一つが、安定供給確保のために措置を講ずる必要性という、この要件を満たす物資を特定重要物資として指定し、その安定供給確保に向けた取組を支援しております。 　燃料について言えば、例えば液化天然ガスは、ほぼ全量を輸入し、備蓄に適さず、供給途絶のリスクがあることも踏まえ、特定重要物資として指定した上で、民間事業者が行う液化天然ガスの余剰の確保の取組を支援し、急激な需給変動等に対しても安定供給が確保できるように取り組んでおります。 　一方、ほとんどの燃料の原料となる原油や揮発油、灯油、軽油、重油の石油製品については石油備蓄法に基づいて、そしてまた、主食となる米については食糧法に基づいて、ほかの法律であるという必要性のところにひっかからないというところでその安定供給確保に向けた取組が進められるなど、燃料、食料は、現時点において特定重要物資の要件を満たしていないと承知しており、特定重要物資としての指定は行っておりません。 　いずれにしても、国民が重要な物資の供給に不安を抱えることがないように、供給リスクを不断に点検しつつ、必要に応じて見直しを行いながら、しっかりと我が国の経済安全保障の確保に取り組んでまいりたいと考えます。