参議院 決算委員会での発言

○塩入清香君　舞立副大臣、ありがとうございました。 　今お話の中で、国債の信認が得られている状況というのは財政の信認が得られている状態だというふうにもお答えいただいたんですけれども、ここでも信認という言葉が出てまいります。結局は、国債の持続可能性、日本の財政の持続可能性が投資対象として安心かどうかというところが判断基準なのかなというふうに受け止めました。 　でも、やはり、投資家目線でいえば、端的に、投資対象としてもうかるのかもうからないのか、利益が出るのか出ないのかといったことを指標に見られている投資家の方もいらっしゃいますし、一義的に定義することは困難なものだというふうに認識しております。つまり、政府がこれほど頻繁に使っているマーケットの信認という言葉は、実は明確な定義があるわけではないというふうに考えます。長期金利も見る、為替も見る、国債消化も見る、格付も見る、市場の参加者の評判も見るということで理解いたしました。 　その上で、金利について伺いたいと思います。 　市場の信認という言葉が使われるときに、必ずと言っていいほど国債の金利上昇を問題視する発言が与野党双方から聞こえてまいります。現在の長期金利上昇について、政府はどのように分析しておられるのでしょうか。財務大臣に伺います。