参議院 外交防衛委員会での発言

○石平君　今日は、日中関係全般についてちょっと質問したいと思います。 　実は、近年では、中国政府の外交関係者が日中関係について語るとき、あるいは日中間の出来事に関して日本側の言動を批判するときに、彼らが常に口にするのは日中四つの政治文書というものでございます。例えば、二〇二五年三月、中国の王毅外相は全人代の記者会見において、日中関係について語るときには四つの政治文書は日中関係の基礎であると述べました。また、二〇二五年の十一月には、中国外務省の報道官が高市早苗首相のいわゆる存立事態発言を批判して、それは一つの中国の原則と中日間の四つの政治文書の精神に対する重大なる違反であると断じています。 　中国側がここで言う四つの政治文書とは、すなわち一九七二年の日中共同声明と一九七八年の日中友好平和条約並びに一九九八年の日中共同宣言、さらに、二〇〇八年の戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明、もう一つの日中共同声明を指していると思います。 　これらの文書は当然日中両国が合意したものではありますが、問題は、中国側は常にこの四つの政治文書のいわゆる精神たるものを自国に都合の良いように一方的に解釈して、それを日本側に押し付けようとする傾向があります。 　したがいまして、中国側の展開するこのような認知戦に対処していくためにも、ここではやっぱり改めてこの四つの政治文書の重要ポイントについて、政府としての、日本政府としての見解と認識をきちんと確認して、それを内外に向かって、さらに国民にも向かって分かりやすく明確に示しておく必要があると思います。 　したがいまして、今日の外交防衛委員会において、あるいはもし時間が足りなかったら次回の外交防衛委員会において、この四つの政治文書について次のような質問を行っていきたいと思います。 　まず、日中共同声明の第三項について伺いたいと思います。 　日中共同声明の第三項には、中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する、日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分に理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持するというふうに書いているんですけれども、じゃ、まずお聞きしたいのは、ここでの、いわゆる台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である、それはあくまでも中国、すなわち中華人民共和国の立場であって、決して日本政府の立場を表明したものではないと私は理解していますが、その理解は正しいでしょうか。是非、堀井副大臣にお聞きしたいと思います。