衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○森（よ）委員　企業・団体献金については各党各会派様々な意見があるという答弁をされましたけれども、様々な意見はそんなにないですよ。基本的に禁止か制限を持っている党が多数で、公開と言っているのは自民党さんだけですから。 　それであれば、まずは与党の中で、維新の会はこれだけ禁止禁止、制限制限とおっしゃっているわけですから、様々はいないんですよ。与党の中で自民党さんだけがこれに対して反対していますので、連立政権を組んでいる以上、そこは維新の会が責任を持って是非まとめていただかないと、話は進んでいかないですから。様々と言うんじゃなくて、公開と言っているのは自民党さんですから、そこは与党の中でしっかり話し合っていただきたいと思います。 　その上で、これは先ほどから質疑に出てきましたけれども、やはり与党の中で余りにも基本的な考え方が違い過ぎていて、検討法案と出していますけれども、考え方に相違があり過ぎるので、ほとんど意味がないような中身になっているんだというふうに認識しています。 　具体的には、火曜日のこの特別委員会の意見表明において、長谷川委員からこうした意見表明がありました。 　特に、企業・団体献金の全面禁止は、政治活動の自由の過度な制約であると考えます。都道府県連以外の支部が、中略で、拠出を受けることを一律に禁止することも、政治活動の自由の過度な制約ではないか、疑義がありますというような御発言がありました。 　日本維新の会としては、改めて確認しますけれども、こうして自民党さんは、企業・団体献金の全面禁止、また、こうした制約、受皿規制を設けることは過度な制約と憲法上の観点から言っているわけなんですね。維新の会としては、全面禁止も含めて過度な制約ではないと認識をしているということでよいのか。改めてお伺いいたします。