衆議院 予算委員会での発言

○高市内閣総理大臣　給付つき税額控除の在り方については、社会保障国民会議において議論の整理が提示されて、検討が進められているという段階にあります。御指摘のように対象者の範囲が決定されたものではないと承知をしています。 　先ほどちょっと食料品消費税率一％と断定されましたが、一％ということも決まったわけではありません。 　それから、国民会議では、給付つき税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される者が生じないよう、障害などの事情により就労に制約のある方や低所得の方に全体として必要な支援が適切に行き届くようにしていくことが重要ではないかといった議論も行われていると承知をしております。 　国民会議で、今委員がおっしゃったような御懸念の点についても充実した議論が進められることを期待いたしております。