参議院 経済産業委員会での発言

○櫻井祥子君　ありがとうございます。 　やはり私自身は、この自由化によって競争をさせるということがこの電力というインフラ事業には余りなじまないことではないかなと、そういう思いがあります。 　東京電力は、この経営悪化を受けまして、第五次総特において次のように書いてあります。廃炉、賠償の資金を確保し安定供給責任を果たしていくためには、財務状況の改善が必須であり、そのためにアライアンスと再編、統合による成長が必要不可欠であると記載があります。 　このアライアンスについてですが、報道ではより詳しく言及されておりまして、東電は、国内資本か外国資本かを問わず提携先を募集して選定を進める、外資との資本提携まで含めて検討しているとのことです。報道によっては、東電本体の株式の非公開化といった大胆な提案も受け付けるとも書かれています。この提携を申し込んでいるのは、アメリカのファンドであるＫＫＲ、ブラックストーン、ブラックロック傘下のグローバル・インフラストラクチャー・パートナーズ、そして国内の日本産業パートナーズ、ソフトバンクの五陣営だそうです。 　ここで伺いますが、こうした外資との資本提携も含むという方針は、どこが主導して決めたことなのでしょうか。先ほど確認しましたとおり、第五次総特は政府が内容を認定したものですが、外資の資本参加を国が認めたわけではないという認識でよいでしょうか。