衆議院 財務金融委員会での発言

○牧野委員　ありがとうございます。 　実際に細かく統計を見ると、令和二から四年ぐらいは、消費税収国税分二十二兆円程度で変わらないんですけれども、コロナ明けから物価上昇率が三％台に突入してから、令和五年、六年に関しては、消費税収国税分が二十三、四兆円とどんどん上がってきているというふうです。 　現在、社会保障国民会議で給付つき税額控除の制度設計に関する議論がされていると認識していますが、とにかく、給付つき税額控除ができるまでの間、足下の物価上昇を支えるために食品だけゼロにするんだというふうに高市総理がおっしゃって議論が開始されたものの、ここに来て、レジ改修に一年かかるとかかからないとかそういった話がまた出てきて、だったら食品の税率を一％にするとか〇・一％にするとか、こういった案も浮上していますが。 　今いろいろ申し上げてきたように、これは、元々は、特に低所得者の国民の方にとっては食品とかが占める生活必需品が安くなってくれた方がうれしいからここを重点的に支援するんだ、そういう考えで食品だけゼロというのは出てきたと思っているんですけれども、一方で、本当に今苦しくなっているのは、そこの低所得者だけじゃなくて全ての業界がやはり苦しんでいるわけですから、実際の現場の方に聞いても、消費税がちょっとでも下がってくれたらやはりそれはうれしいというお声もいただいていますので、ここは、いろいろレジ改修問題で時間がどうこうという議論があるのであれば、全体の税率を八％にそろえるということをしたって、かかる費用が四・八兆円が五兆円ちょっとになるというのは、ほとんど変わらないわけですよ。しかも、この物価上昇によって消費税収が上振れている分で十分そこは吸収可能ですから、急いでとにかく対策を打ちたいと思っているのであれば、全品目で消費税を八％にしていく、この議論が必要なんじゃないでしょうか。 　財務大臣、いかがでしょうか。