衆議院 経済産業委員会での発言

○小森大臣政務官　失われた十年、あるいは失われた三十年ということで御質問がございました。 　振り返ってみますと、この間、企業が短期的な収益の確保でありますとか、コストカットを優先しているような行動がございましたし、それに対して、政府も新たな価値創出に向けた政策的な支援というのが十分ではなかったといったような結果、研究開発投資など国内投資が諸外国に大きく後れを取ってきたものであるというふうな認識に立っております。 　令和六年度の企業の研究開発投資額は、過去二十年間で最高の約十九・七兆円になっておりますけれども、依然として、企業の売上高に占める研究開発投資は欧米と比べてなお低い水準にとどまっているところでございます。 　先ほど大臣からもお話がありましたけれども、基礎科学の成果が一気に社会実装され、新たな付加価値を生むビジネスにつながる、科学とビジネスの近接化という新たな時代に入っておりまして、諸外国においても戦略技術分野に重点投資を行う動きが広がっている中でありますので、我が国としても政策的な対応を取らなければならないということでございまして、本法案では、重点産業技術を指定し、研究開発税制につきまして、国家として戦略的に重要な技術領域への研究開発を促す観点から、既存の措置とは別枠で高い税額控除率を設ける戦略技術領域型、そして、そのうち認定研究拠点との共同研究等を促進する大学拠点等強化類型というのを創設しようとしているものでございます。 　関係省庁とも連携しながら、国が前面に立って、研究開発から社会実装までを一気通貫で後押ししてまいりたいということでできている法律案でございます。