衆議院 国土交通委員会での発言

○金子国務大臣　お答え申し上げます。 　都市再生特別措置法が制定される平成十四年以前において、我が国の経済社会活動を牽引する活力の源泉となるべき都市は、緑地や広場など公共的空間の不足、民間投資の停滞、国際競争力の低下等の課題を抱えており、これらの課題に対応し、都市の再生を図るために同法が制定されたところでございます。 　その後の改正によりまして、全国を対象に、まちづくりに必要な幅広い施設の整備等による都市再生やコンパクト・プラス・ネットワークの推進など、制度の充実を図ってまいりました。 　こうした中で、先ほども申し上げましたが、近年、地方部を中心にして人口減少が一層進み、働く場所や町中の魅力の不足による若者の地方離れなどが深刻化をしております。 　このため、重なりますが、本法律案では、オフィスやインキュベーション施設等の町中への誘導の促進や、地域の歴史、文化等に根差した魅力的なまちづくりを推進するための制度を創設することとしており、地方都市等における稼ぐ力の強化や町の魅力の磨き上げにしっかりと取り組んでまいります。 　国土交通省としては、地方都市、大都市含め、地域の実情に応じた都市再生を進め、地方の活性化と国際競争力の強化を同時並行でしっかりと進めてまいります。