参議院 環境委員会での発言

○梅村みずほ君　丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。 　ナショナルミニマムという考えは必要だなと思っていまして、何でもかんでも、どの問題でも細かく国がやるわけにはいかないと思っているんです。ただ、この条例ができるまでの間にどんどんとこの事業が進んでしまう、環境が壊されてしまうというと、私もせんだっての質疑は釧路市議会議員の木村隼人議員から釧路で何が起こっているのかということを詳細に教えていただいて、まさに先ほど吉井委員からもありましたけれども、地方は大変だということで、マンパワーも財力もなかなかない中であらゆる問題に今対応をしてくださっていますけれども、私たち政治家としては地方議員とつながってこういう動きを防がなきゃいけないから条例早くやった方がいいですよとか言うんですけど、なかなかやっぱり条例を設定するまで非常に時間が掛かるという、常にイタチごっこで、やっとできたときにはもう次の金のなる木に移動していますというふうにならないように、できるだけ速やかに対応しなきゃいけないと、そのためにも、こういった問題がほかの地域であったので議会でこういう動きが出ていますよという情報提供なんかも新しい環境局でできると思いますので、役割を果たしていただきたいなと思っております。 　時間が迫ってきましたので、今日は経産から井野副大臣お越しいただきまして、ありがとうございます。先ほどの非ＦＩＴの問題、これから多分追及していきますので、是非お願いします。 　もうそれ何が原因って、やっぱりＲＥ一〇〇、これもあるんですよ。結局、企業一社一社にこの脱炭素の取決め、一〇〇％再エネでやりましょうよというふうになってくると、企業がその再エネを確保しなきゃいけないということで、どこに売っ払っているかといったら企業に売っ払っているという、そういう仕組みになってきているんですよ。だから、それがグローバルビジネスになっていないかというところで今後も私ども追及するんですけれども。 　今日のところの質問としては、鳥取県の平井知事からもありました、電気事業法において地元自治体の同意を要件とするような法整備を行うとともに、地元自治体の要請に真摯に向き合わずに事業を強引に進めようとする事業者に対しては対象事業の保留だとか一時停止を命ずることのできるような規制が必要じゃないかということで、このお答え、本当は大臣にしたいところなんですけれども、ここは環境委員会ということで、法案審議でもありますので、副大臣いかがでしょうか。