衆議院 経済産業委員会での発言

○牧野委員　ありがとうございます。 　七月八日に報告が一応来る予定ということですので、そこまでは、実際の電力データがどういうフォーマットだったのかというところまではまだ十分に分からないというところかもしれませんし、もしかしたら、その間に、実はここから見つかりましたみたいになってくれれば、それが一番いいとは思うんですが。その後、どうやってその先の、データを悪用したような被害の防止とか、あるいは再発防止につなげていくのか、ここをしっかりとやっていっていただきたいなというふうに思いますし、また機会がありましたら、これについて、その後どうなったか、質疑することもあるかもしれません。 　続きまして、法案の具体的な中身に入らせていただきます。 　今回のこの法改正によって、今までの、前任の方々もおっしゃっていたように、二〇一六年からの電力小売自由化と、そして二〇年度からの送配電分離、この自由化と送配電を分離したということが総合的にどうだったのかということ、本当にそれがこの日本の国の電力の安定供給であるとか、あるいは本当にそれが国民にとって安い電気というものに真につながってきたのかといったところはしっかり考えていかなきゃいけないところではあると思いますが、今回のこの改正によって、一定そうした部分に対する予見可能性を与えようというふうな、容量市場とか、あるいは中長期市場の開設とか、そういった部分も入っていますので、法案自体には賛同するというふうな立場からお話をしていきたいと思っているんです。 　まず、第七次エネルギー基本計画という政府が作っているものの中では、二〇四〇年までに再エネの比率を約四割から五割、うち太陽光が二三から二九％で、風力が四から八％を目指すと。大体、変動するような電源、主に風力と太陽光ですが、これが、現状だと、足下で足して一〇パーそこそこというものを、約三倍ぐらいのところまで変動するような電源のボリュームを増やすというふうな計画になっています。 　その一方で、火力発電は三、四割を目指すと。こちらは、現状では火力は約六八％、七割ほどあるものを、約半分に減らして、そして変動する再エネを約三倍に増やすというふうな計画になっていますけれども、現時点で、大規模で長時間の蓄電が可能な蓄電池、あるいは需要側の制御ということだけで太陽光や風力の変動を十分に吸収できるというふうな、そういう技術とかインフラの段階にはまだないと思います。 　実際には、再エネの不安定性をカバーするためには、やはり火力というものの存在が不可欠だと思うんですけれども、火力三、四割という電源構成で、再エネ、太陽光足す風力は大体二七から三七％という、不安定な電源が三倍に増えて火力が半分に減るというこの構成で、本当に安定性のところをカバーすることができるのかという点について、まず経産省の考えをお願い申し上げます。