参議院 決算委員会での発言

○江原くみ子君　ありがとうございます。 　もちろん、国と地方自治体の役割というのをしっかり分けておられますので、そういったところも隙間がないような形で目くばせいただければというふうに思います。 　質問を一問飛ばしまして、地方の現場が抱えるもう一つの切実な構造問題について指摘したいと思います。 　地方自治体においては、法律や国の通知に基づいて設置が求められるような○○会議とか○○協議会とか、いろいろそういった法定、任意の組織が最近特に多いなというふうに感じております。もちろん、自殺対策に関わるものだけではなくて、困窮者支援であったり、児童虐待であったり、障害者、高齢者、医療連携など、厚生労働省所管だけでも多分数え切れないほど会議体の設置、それに伴うＰＤＣＡサイクルの構築、様々な事務作業が求められているんだと思っております。 　地方、特に小規模な市町村の福祉部局は、マンパワーの面でも、あらゆる面で完全に手いっぱいであるような現状がございます。会議のための会議であったりとか、計画策定のための事務作業に追われて、本来最も注力すべき住民への直接的な支援やアウトリーチに割く時間が奪われているというのも見て取れます。どこかでこれらの会議体をスクラップ・アンド・ビルド、あるいは統合して整理するとともに、財源や専門人材の確保については国が責任を持って丸ごとケアする仕組みに転換しなければ、地方の施策はこれ以上進んでいかないのではないかと危惧をしております。 　せめて、まずは、厚生労働省の所管する分野だけでも、現場の負担感のために、これらが乱立する会議とか協議体の整理や簡素化に手を着けていただきたいなというふうに思っているのですが、政府参考人の前向きな答弁をいただきます。