衆議院 内閣委員会での発言

○野村委員　ありがとうございました。 　次に、本日のメインのテーマになります官民協議会の実効性について六問質問をいたします。 　昨日の参考人質疑で日本経団連の原参考人から、経済安全保障を企業利益より優先しろという風潮が強まっている傾向があるとのお話がありました。また、民間事業者がどれだけ貢献しているのかのフィードバックがない、届出システムの簡素化が必要、規制は少なければ少ない方がよい、専門家人材の待遇改善が必要といった切実な要望が寄せられたと承知をしております。 　経済安全保障は、民間事業者の理解と協力なくしては成り立ちません。規制と支援のバランス、官民の信頼関係の構築という観点から質問をいたします。 　一点目の質問です。官民協議会の目的と、民間事業者が期待できる具体的なメリットについてです。今回新設される官民協議会について、大臣にお尋ねします。 　官民協議会は、政府と民間が経済安全保障に関する脅威やリスク認識を共有する場とされていますが、民間事業者にとって、この協議会に参加することで具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。 　昨日、日本経団連の原参考人からは、経済安全保障を企業利益より優先しろという風潮が強まっているが、民間がどれだけ貢献しているのかフィードバックがないという趣旨のお話がありました。民間事業者が負担を負いながら協力をしている実態に対して、国はどのように評価し、どのようなフィードバックを行う予定なのでしょうか。また、官民協議会を通じて民間事業者の事業活動にプラスになる情報提供や支援策の提示が行われるのか、大臣のお考えをお聞かせください。