参議院 厚生労働委員会での発言

○田村まみ君　ありがとうございます。 　その上で、令和六年厚生労働省の告示第十八号で出された介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針では、他の計画との関係のうち、市町村介護保険事業計画は、高齢者住居安定確保計画、賃貸住宅供給促進計画、住宅セーフティーネット法のところですね、そして生涯活躍のまち形成事業計画、地域再生法等との調和が保たれることというふうに告示が出されております。 　他方で、昨年の臨時会で成立した医療法等の一部を改正する法律では、医療、介護の連携強化、これ大きな柱として、私たち改正法案議論させていただきました。具体的には、これまで市町村が担っていた介護・福祉政策についても、都道府県が定める地域医療構想に市町村が定める地域包括ケアを包含していくことで、計画策定等に都道府県がしっかり関与していこうということになってまいりました。 　その上でなんですけれども、このコンパクト・プラス・ネットワークでは、先ほど適用になると言っていただいた立地適正化計画は市町村が作成するということになっていて、この計画の条文上では都道府県の関与ということが書かれていないんですね。そういう中でいくと、このコンパクト・プラス・ネットワークの中でも地域公共交通計画なんかは市町村、都道府県が作成というふうに、国交省の中での御判断だと思うんですけれども、都道府県が関わる政策、計画もあるわけなんですね。 　ですので、是非、厚労省としてもこの医療・介護分野、都道府県の関与が読み取れるように、しっかりと国交省にも、この立地適正化計画というところに、市町村しか今作成することになっていないんだけれども、都道府県の関与を求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。