衆議院 予算委員会での発言

○赤澤国務大臣　まず、考え方としては、日米が協力をし、我が国が投資をする、米国側は最大限、連邦政府の土地を出したり、水とかエネルギーとか電気とかを供給したり、規制を最大限迅速に行うとか、ラトニック商務長官は、特にこのプロジェクトの関係で日本国民が渡米する場合はビザも商務省で出すよぐらいのことをおっしゃっています。お互い現物出資と投資を組み合わせて、やるべきことは、米国の経済安全保障を確保するために必要な投資をするということになります。 　それについては、当然、内閣官房のホームページにアップしてありますＭＯＵ、了解覚書にどうやって進めるかは書いてありますけれども、御指摘の協議委員会や投資委員会ということがあり、その前提として、お互いの国の法令に従ってプロジェクトは遂行しなければならぬと。我々はＪＢＩＣとＮＥＸＩが投資をしますということを申し入れているので、そこにあるＪＢＩＣ法とか、そこで出てくる収支相償、赤字は出さないとか、あるいは、日本の裨益するところがなきゃいかぬ、必ず日本経済にプラスがなきゃいかぬということを考えた上で、そして、そういう法的な面と戦略的な面を併せて協議委員会で協議をいたします。 　なので、これは、我々からすると、プロジェクトを提案することもあります。米国の経済安全保障を強化するのに、これはむしろ、おたくから提案が出てこないけれども、日本側のこの提案はどうだというような話もいたしますし、米側から来た提案についても、それはちょっと戦略的にもっとこっちが先じゃないかというような話をしたり、あるいは、リスクが大きいんじゃないか、これは赤字が出ないかというようなことを徹底的に協議委員会で議論をし、調ったときにそれが投資委員会にかかり、これはラトニック商務長官が議長ですので、投資委員会で選び、最後、大統領のテーブルの上に並べて、大統領がピックアップされるということになります。 　そのやり方をしていく上で、やはり大事なのは法令に従うということでありますので、決して赤字が出ないように、加えて、日米はウィン・ウィンで、実際プロジェクトを行うとなれば、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩは今までよりも大きな規模で事業を展開することになるという意味で発展が望めるということでありますし、各企業に日本企業からいろいろな製品やサービス、インフラなどを納入をしますので、そういう意味では日本企業の売上げも立つということで、最大限、日米両国の相互利益、あるいは経済安全保障の確保、経済発展につなげていきたいと考えております。