衆議院 経済産業委員会での発言

○鈴木（義）委員　いろいろ御説明いただいたんですけれども、たしか電力事業法の改正のときに参考人でお見えになった鋳物屋の社長さんが強く訴えていたのは、電気代が高過ぎて、商売をしまうことを考えなくちゃいけないぐらいなお話がここであったと記憶しているんですね。 　だから、大手さんは別としても、結局、電気をたくさん使っている中小・小規模事業者さんが、電気代が上がって、まあ、価格が変動するのはしようがない、入ってくる燃料価格が上がるんだからそれは致し方ないんだけれども、システムを大幅に変えていこうといったときには、そこが一番のやはり国民だったり事業者が欲していることだと思うんですね。 　確かに、国対国の考え方、今、ＣＯ2の削減とアメリカも言わないし、ヨーロッパとか、何かほかも言わなくなっちゃったように私は感じるんですよね。一部やろうとしているんだろうけれども。じゃ、二〇二八年までにＣＯ2を四八％削減するんだというのも、今全然聞かないじゃないですか。あと二年で達成できるんですか。それで二年前、三年前にＧＸの法律ができたんですけれども、そのときは、今回のロシアのウクライナだとか、米国とイランで、停戦の状態になりましたけれども、それが起こった途端に四八％ＣＯ2削減と経産省も言わない。取りあえず経済を何とか支えようという話になるんですよね。 　それで、結局、その仕組みを変えていく中で、十年でまた変えるんですけれども、実際に発電をする事業所は、スケールメリットがあるから、五十万キロよりも百万キロ、百五十万キロの発電設備を設置する。それだって、何千億も金を投資して、計画してから十年、発電して二十年か三十年ですよ、火力で。実際は、電気を売らないとお金にならないから、託送料金もそこから払っているだけの話なんです。電線を引いた人が、高圧線を引いた人が個別にお金をもらっているわけじゃない。電気を売ったお金の一部を託送料金で分配しているだけの話ですよ。じゃ、電線を引いている、高圧線を引いている事業者さん、下請、孫請は別にして、送配電事業者は全国に何社あるんですか。 　電力事業法の改正のときもそうです。発送電を分離しますといっても、送配電事業者と言われているのは、今までと同じ十事業者が分社化することによってその部門を受け持っている制度で、競争の原理は働かない。なおかつ、そこに総括原価方式を入れることで何とか維持しようとして、そういう仕組みをつくったんですね。 　今回は、人口は減っていって消費電力が個人的には減っていく中で、半導体とデータセンターが増えていくから、だから電力需要が上がっていくんだという数字を見せられて、さあ電気が足りないから送電線を引け、高圧線を引け、お金が民間から調達できないから、じゃ、ファイナンス部分は国が責任持って財投を入れましょうと。財投の原資は何ですか。国が出している金じゃないよね、財投の原資自体は。今だって郵貯だったり簡保だったり、そういったところが原資になるわけじゃないですか。そういったものがやはり原資になっていて。民間でも、投資する、一〇〇％お金を出せない、何でかということです。だから、何でかとあるから結局財投を入れましょうと言っているだけにしかすぎないと私は思うんですよね。 　だから、その辺をパッケージで、政務官にお聞きするのは失礼かもしれませんけれども、やはりその辺がちょっと見えてこないんですね、全体のイメージが。そこをもう一度お尋ねしたいと思います。