衆議院 財務金融委員会での発言

○岩田副大臣　お答えをいたします。 　委員御指摘いただきましたように、今般の改正法案では、災害等に備えた特例の常設化を図るものでございますが、この特例においては資本参加の要件が緩和をされておりまして、適正に運用していく必要があるものと考えております。 　この点につきまして、本法案では、特例が適用される対象を、大規模な災害や感染症の蔓延などの地域金融機関の経営とは全く無関係の自然発生的な事態に限ることとしておりまして、安易な特例を活用できるような枠組みにはしておりません。 　加えて、本法案では、特例を活用する場合を含めて全件を金融機能強化審査会の意見聴取の対象とするなど、資本参加先の適切な経営管理と業務運営を確保するために必要な規定も整備をしております。 　金融庁としては、こうした枠組みの下で、地域金融機関のモラルハザードを生じさせることなく、また、大規模な災害等の非常事態であっても、金融機能の維持強化を図り、地域経済の復興再生に資するという制度趣旨を踏まえた適切な制度運用に努めてまいります。