衆議院 財務金融委員会での発言

○牧野委員　ありがとうございます。 　こうした、米国債を買うために短期で調達した資金の調達コストが長期債の利回りを上回ってしまうというふうな状況があったというふうに理解していますが、政府から見れば、それが協同組織系の金融機関であったとしても、民間の金融機関の一つとして、ほかの金融機関と平等な会計基準、これを適用しなければならないということは理解できるんですけれども、そもそも、例えば農協というものは、組合員である農家の皆さんの出資によって、それを支える経済事業というものをやっていますが、農家の皆さんの実際の農業活動を支える経済事業単独ではどうしても赤字になってしまう、前提としてはそういうつくりになっていまして、それを補うためにこの議論の共済であるとか信用事業というものが存在しているはずです。 　したがって、公の性格が強い協同組合系、協同組織系の金融機関については、これは決してガバナンスをがばがばにしていいというふうなことを言っているわけではないんですけれども、一定、運用リスクを低減して、資本基盤の強化を図るために、売買その他の目的で購入した国債についても、例えば一定の基準を設けて例外的に簿価会計を認めるとか、何らかの特例みたいなものを検討してもいいのではないかなというふうにも考えますが、この点に関して、ちょっと時間がなくなってきましたので、大臣からお答えいただければ幸いかと存じます。