参議院 外交防衛委員会での発言

○青木愛君　立憲民主・無所属の青木愛です。本日もよろしくお願い申し上げます。 　投資協定四件について、早速質疑に入ります。 　投資協定とは、海外に投資を行う際の規制をできる限りなくし、投資を自由に行うことのできる環境を整え、投資家及び投資財産を保護するための協定です。 　全世界で署名又は締結された投資関連協定の数は、一九九〇年代から急増し、国連貿易開発会議のデータでは、二〇二六年二月現在で約三千九百八十一件とされています。二〇二六年の三月現在、日本では、発効済みの投資関連協定が五十四本、内訳、投資協定が三十七本、ＥＰＡが十七本です。また、署名済み、未発効の投資関連協定が七本、内訳が投資協定五本、ＥＰＡが二本となっています。これら六十一本で八十五の国・地域をカバーすることになりますが、これで日本の対外直接投資残高何％をカバーするのかを伺います。 　また、あわせて、二〇一六年に策定されましたアクションプランでは、二〇二〇年までに百の国・地域との投資関連協定の署名、発効を目指すとされていました。現状に対する評価について伺いますとともに、投資協定を国家戦略としてどのように位置付けているのかを確認をさせていただきます。