衆議院 内閣委員会での発言

○西田（薫）委員　企画立案となると、どうしても、国家安全保障局の政策というのとかぶってしまうんじゃないかなというふうに誤解をされる方もいらっしゃるんじゃないかなというふうに思っておりますが、決してそうではないというような感じの今御答弁だったんじゃないかなというふうに思っております。 　それでは、次の質問に移りたいと思います。 　次は、昨今問題となっているサイバー空間における影響工作についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。 　サイバー空間の影響工作、いわゆる偽情報の拡散であったり世論誘導といった、国家の安全保障や民主主義の基盤に深刻な影響を及ぼすものであるというふうに思っております。そして、そういったものがあるという中で本法案が提案されたということにもつながっているんじゃないかなというふうに思っているんですね。 　その中で、法案第二条にも、外国情報活動への対処の定義の中に、「これと一体として行われる不正な活動を含む。」というふうに書かれているんですね。これは偽情報とか影響工作が読めるように規定がされているというふうに思うんです。こういった脅威に対して、しっかりとそれぞれの機関が強みを生かしながら適切に役割分担して対応していかないといけないというふうには思っております。 　そういった中、これは昨年七月でしたか、国家サイバー統括室というのが誕生しておるかと思うんですね。その国家サイバー統括室と、今で言うたら内閣情報調査室、本法案が成立すれば国家情報局になろうかと思うんですが、国家サイバー統括室と内閣情報調査室、この後、成立すれば国家情報局になるんですが、その役割分担をどうしていくのか。そして、しっかりとここは連携を深めながら取り組んでいかなきゃならないというふうに思っておりますが、それについての御答弁を願います。