衆議院 財務金融委員会での発言

○大森委員　中道改革連合の大森江里子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　質問に入ります前に、一言申し上げます。 　日本銀行の植田総裁におかれましては、御入院されたと承り、大変驚いております。日頃の激務が体調に影響されたのではないかと大変深く案じております。植田総裁の一日も早い御回復を心よりお祈り申し上げます。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　日本銀行が決定した追加利上げと二〇二七年四月以降の国債買入れ減額の停止は、長年続いた異次元緩和の出口戦略における大きな岐路と言えます。 　まず、日本銀行にお伺いをいたします。 　中東情勢の混迷による原油高とインフレ懸念、拡張的な財政政策に加えて、利上げ予測などによって世界的に長期金利が上昇する中、我が国では、政府の補正予算編成による財政悪化リスクへの警戒もあって、本年五月十八日には、約二十九年半ぶりに長期金利が一時二・八％という高水準を記録、我が国初の長期金利上昇の連鎖リスクを指摘する声もあります。これは、世界的なインフレ懸念や日本の財政悪化に対する警戒感が強まる中で、国債に対する需要が弱まったことが要因と思われます。 　アメリカ、イランの戦闘終結の合意によって、原油価格は落ち着きを見せることが期待をされるものの、価格転嫁にはタイムラグもあり、今、原油高や円安に伴う物価高が国民生活を激しく直撃をしています。こうした国民が苦しい状況の下で、日本銀行は、無担保コールレートを一％と利上げに踏み切る一方、二〇二七年四月以降の国債買入れの減額を停止し、月二兆円程度で据え置く方針を決定されました。 　一見、市場の混乱を抑えつつ、正常化を進める現実的な対応に見えますが、その実態は、国民に痛みを強いる利上げと金融正常化の後退という極めて危うい側面をはらんでいます。 　以下、三つの大きな問題点について、政府、日銀の見解をお伺いをしたいと思っております。 　一つ目ですが、国民生活への打撃と中途半端な円安対策の矛盾についてお伺いをいたします。 　第一に、追加利上げがもたらす家計への影響です。 　金利が引き上げられれば、住宅ローンを抱える現役世代の返済負担は確実に増します。日本の住宅ローン利用者の約七、八割が変動金利を選んでいると言われており、日銀が政策金利を上げると、変動金利の基準となる短期プライムレートが上昇し、トータルの返済負担が増加します。住宅ローンを抱える子育て世代の可処分所得の減少は、外食や旅行、耐久消費財への支出の抑制につながるリスクがあります。 　このような子育て世代への影響について日本銀行はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。