衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会での発言

○一谷委員　原子力というのはもう日本全体の問題ですので、是非、人材の育成に力を入れていただけたらと思います。 　では、次は、医療、介護の体制についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　被災地の医療、介護のインフラの整備に関しては、各地域や自治体により差があると認識をしております。地域の生業を守るためにも、そこで暮らし、働く方々や家族が安心して受診でき、介護を受けられる環境は前提となると思います。 　この中で、政府としては、今後どのように各地域で医療や介護の充実を図っていくかという点をお伺いをいたしたい。また、それに伴い、移住計画や帰還率がどうなっていくのか、見通しがあればお伺いしたいと思います。 　現在、政府は、浜通り地域等において、移住支援金を始めとする異次元の人材確保事業を展開し、手厚い補助を行っております。前述のようなことが見通せてこそ、そのような取組の成果が出てくるというふうに思いますので、どういった工夫があるのか、お伺いしたいと思います。 　また、所信では、教育や産業基盤の構築に向けて、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩや、福島イノベーション・コースト構想についても述べられております。このような取組のためにも人を呼び込む、又はそこで外部から人に来てもらうためには、産科や小児科という医療の分野も必要になってくると思いますが、これについて大臣のお考えをお聞かせいただけたらと思います。