参議院 決算委員会での発言

○司隆史君　ありがとうございます。 　今御説明がありました。特に資料二を見ていただければ分かるんですけれども、やはり機微な医療情報ということで、しっかりこの個人、国民の信頼を担保するということで、丁寧なオプトアウト、つまり、使う前に通知をして、やめてくださいということであれば止めれるという本人の確認もございますし、またデータも仮名加工情報に変えるというようなこと、またさらに扱う認定事業者は認定をするというようなこのガバナンスがしっかりと利いているので、やはり国民としても安心をしてこの制度の下で担保をされているということなんですね。 　ただ一方で、私も認定事業者の方とお話をすると、問題は、やはり入口規制、いわゆる個人保護を守ろうとするがゆえに許可を取らないといけない、加工をしないといけない。かなり大変な内容を民間が担っているということで、やはり、冒頭言いました、日本におけるこの医療情報を存分に国民の信頼を担保して使っていただくということが私も目指すべき方向性ではないかなと思っております。この点については、官民連携ロードマップでも、医療データの利活用の環境が不十分である、また国民の社会的受容性が不足をしているということも指摘をされているわけでございます。 　この点を踏まえて、資料の三を見ていただきたいんですけれども、いわゆるヨーロッパ、ＥＨＤＳにおける考え方を少し紹介をさせていただきますと、基本的に一言で申し上げて、公的、国がしっかりと関与したデータベースで運用をしているということなんですね。 　いわゆるこのデータ保有者というのは病院に当たりますけれども、データ保有者がこの公的データベースに情報を提供すれば、そこで匿名化もする、また情報を加工するという点、そして、研究する側においても、申請ですね、どういう研究されるんですかということもチェックをし、また匿名化をした情報を渡す。 　で、ここ、すごく大事なんですけど、事業者に生データを渡すのではなくて、公的データベースの中にアクセスをするということなんですね。で、研究を終えれば、そのデータは破棄、いわゆる使えなくなるということでなっております。そのほか、法的遵守がなされているか、また結果、成果も報告をするということをいわゆる公的機関において全てなされている。つまり、入口はある程度低いんですけれども、出口のところをしっかりとガバナンスを利かしているので、多くのデータを提供もできる、また活用もできるということが概念としてあるわけでございます。 　是非、日本のこれからの医療ビッグデータを活用する意味で、こういった考えをしっかり取り入れるような方向性を取り入れていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。