衆議院 経済産業委員会での発言

○若狹委員　ありがとうございます。 　確かに、分離課税なんですけれども、実際に、地権者さんに関しては、地主さんとすれば、そこに付随する税理士もいるんですけれども、制度を理解していないと、それを使わなかったりする、普通に申告するケースがたくさんあります。これが周知されていて、一生懸命勉強している専門家だったらいいですけれども、この制度を、そうじゃなくても、実務をやられている先生だったら、これは分からない、気づかないときもやはりたくさんあるんですね。そのときに、結局恩恵が受けられないという地主さんがいる、それが後で知る、そうしたら、そこで次のときの地域未来のここの開発をやろうといったときに、何だ、俺はそんなのは嫌だよというふうになりかねないわけです。 　ですので、そうなったときに、この制度をせっかく使って、いい制度なんですから、これを周知していくために、理解していただくためにも、そういう専門家に対しても、そして地主さんに対してもやはりきめ細かなサポートをしていただいた方がこの制度はきちっとした有効活用ができるんじゃないかなと思いますので、どうかそこら辺を御検討いただければと思っております。 　次に、地域未来投資の自治体間格差についてお伺いしたいんです。 　地域経済牽引事業計画の承認は都道府県知事で行うことになっておりますけれども、積極的に取り組む自治体とそうじゃない自治体がやはりどうしても出てきてしまいます。そうすると、その自治体の中に所属して、所属というか置いている企業さんにとっては、享受できる支援措置に格差が生じる可能性があります。これでは、本改正の効果が全国的に届かないリスクということを意味してしまいます。 　国として、基本計画の策定、改定が遅れている自治体に対して具体的にどう働きをかけていくのか、そしてまた、本法案で新設されますけれども、産業用地整備に係る計画承認制度がこうした格差の是正にどのように貢献するのかをお答えください。