衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○石川（勝）委員　参政党としては、先ほども申し上げましたように、公開を徹底すれば信頼は回復できるという考え方自体がもう限界を迎えているというふうに認識しておりまして、改めてここについては指摘をさせていただきたいと思っております。 　それで、次に、政党交付金と企業・団体献金が二つあるということについて伺いたいと思います。 　企業・団体献金の問題は、平成の政治改革以来三十年にわたって議論されてきた、まさに政治改革の本丸でありますけれども、その過程で、企業・団体献金への過度な依存を改めるということで、政党助成制度というのが導入されてまいりました。 　国民は、政治と金の関係を正すという前提で、この政党交付金という負担を受け入れてきたと認識をしておりますけれども、それにもかかわらず、政党交付金は受け取り続ける、その一方で、企業・団体献金も残し続ける。これは、国民からしたら到底納得できるわけもなくて、実際、今日も答弁させていただきましたが、共同通信による世論調査を見ても、全体の七一％が企業・団体献金を全面的に禁止すべきだというふうに答えているわけであります。 　政治活動に一定の費用がかかるということについては否定をいたしませんけれども、しかし、国民の税金で政党活動を支える制度があるにもかかわらず、なお企業・団体献金を受け取り続けるのであれば、その必要性というのを、抽象論ではなくて、国民が納得できる形で具体的に説明する責任があると考えます。 　そこでお伺いいたしますけれども、政党交付金を受け取りながら、企業・団体献金も受け取り続けるということ、多くの国民から批判を受けてもなお正当化できる積極的な政策目的というのを改めてお伺いいたします。 　また、仮に企業・団体献金を残さなければ政党活動が成り立たないというのであれば、それは政党交付金だけでは何が不足しているのか。そして、なぜ個人献金ではなくて企業・団体献金でなければならないのかということ、その必要性について、これについては、自民党の提出者、そして日本維新の会の提出者、中道改革連合の提出者、国民民主党提出者、それぞれの御見解をお伺いいたします。