衆議院 環境委員会での発言

○池下委員　ありがとうございます。 　是非進めていただきたいと思うんですが、ただ、現状は、都道府県等の調査で、約四千六百件の事業者が確認されていますが、条例未制定の自治体を含めますと、かなり、数千規模で未把握の事業者が存在するという報道もありました。法施行までに、そういった事業者に対しての調査も改めて進めていただきたいという具合に思います。 　時間がありませんので、最後、質問をさせていただきたいと思うんですが、ＰＣＢ廃棄物についてお伺いをしたいと思います。 　先ほどもカネミ油症事件の話がありましたので、非常にこれは問題がある物質だと思っておりますが、これまでも、ＰＣＢ特措法、いろいろ施行、改定されてまいりました。 　ただ、今回の改正によりまして、読みますと、低濃度使用製品所有事業者は、低濃度ＰＣＢ使用製品の所有及び使用の状況、使用の場所、使用終了の見込み等を都道府県知事に届けなければならないものとするという具合に記載をされております。 　しかしながら、この低濃度のＰＣＢの機材なんですが、実際にこれは相当前のものでありますので、自分の会社の中にあるのかないのか認識されていない事業者さんもいらっしゃいますし、当然、会社の中でも世代交代があるので、そもそも認識されていない事業者さんが届出するのはなかなか難しいのかなと思っております。 　当然、今までも周知啓発というのはやっておられたということは承知をしているものの、これまで以上に丁寧かつ、従来の広報手段の限界を認めた上で新たな形で周知活動を行っていくべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。