参議院 文教科学委員会での発言

○谷合正明君　公明党の谷合正明です。 　今般の著作権法改正案は、公の場でレコード等が再生された際にアーティストやレコード製作者が二次使用料を受け取れるレコード演奏・伝達権を創設するものです。これは、現場で努力を続ける実演家等の皆様へ適切な対価を還元し、ひいては日本の音楽コンテンツの海外展開を後押しするものであり、我が党としても高く評価し、長年その実現を後押ししてまいりました。 　一方で、現場で音楽を利用する町の飲食店、美容室、公益的な文化団体にとっては新たな負担が生じるという切実な課題も伴います。本日は、クリエーターへの正当な対価還元と地域を支える利用者への配慮、この両立をいかに図り、制度を定着させていくのかという観点から、重なる質問もありますけれども、政府の明確な方針を伺ってまいりたいと思います。 　まず初めに、法改正の意義と海外からの対価還元の確実性ということについて伺ってまいりたいというふうに思います。 　このレコード演奏・伝達権の創設は、音楽産業にとっても長年の悲願でもありました。衆議院の質疑では、本制度が二〇二四年に導入されていたと仮定した場合に、諸外国からの収入が差引き約八億円の黒字になるとの試算も示されたところであります。しかしながら、法律を作っただけで自動的に海外からお金が入ってくるわけではありません。海を越えて確実に日本の実演家等に適正な対価を還元するためには、指定団体と、今般の指定団体とですね、各国の著作隣接権管理団体とのネットワーク構築や確実な送金プロセスを速やかに確立する必要があります。 　衆議院でも附帯決議で求められておりますけれども、これを単に指定団体任せにするのではなくて、文化庁としてどのように助言、指導し、国際的な実効性を担保していくつもりなのか、明確な支援体制を伺ってまいりたいと思います。