参議院 厚生労働委員会での発言

○原田大二郎君　ありがとうございます。公明党の原田大二郎です。ありがとうございます。 　本日、私、初めて厚労委員会の方で質疑をさせていただきます。御許可をいただきました委員長始め理事の皆様、そしてまた、本日答弁いただきます上野厚労大臣、また政府参考人、また仁木先生も含めまして、大変にお世話になります。よろしくお願いをいたします。 　私自身は、約二十年、医師として、呼吸器内科医、またがん薬物療法専門医として診療に当たってまいりました。特にがんの患者さんにおきましては、四国がんセンターで診療、また臨床試験も含めまして携わらせていただきました。本日は、そういった患者さん、また御家族、また医療チームの皆様の思いを受けながら、しっかりとその思いを質疑させていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　まず最初は、進行がん患者さんの治療と仕事の両立及び所得保障の制度的接続ということのテーマでお話をさせていただきたいと思っております。 　皆様既に御存じのように、がんは多くの場合、発生初期にはほとんど症状がありませんが、次第に増殖をし、周囲の組織を破壊しながら進行し、やがて転移を来して、全身の臓器機能を障害し、最終的には命を奪う進行性の疾患でございます。 　ちょっと資料の方をお配りしております。ちょっと飛ばしまして、三ページをちょっと見ていただきますと、資料の二になります。日本では、現在、年間およそ三十八万人の方が毎年がんで亡くなっております。今、二人に一人が生涯のうちにがんに罹患をし、三人に一人ががんで死亡するといった状況になっております。つまり、人が三人集まると、そのうち一人はいずれがんで亡くなるというのが本邦における厳然たる事実になっております。 　また一ページ目に戻っていただきたいんですけれども、ちょっと、私、肺がんを専門にしておりましたので、肺がんを例にお話をさせていただきますが、肺がんは年間七万六千人の方が亡くなられておりまして、がん種の中で一番トップを占めると、男女計で一位となっているわけでございます。 　一般的に、ちょっとこれは肺がんの診療指針ということでございます。こちら、日本肺癌学会の患者さん、また御家族向けの資料から出させていただいておりますけれども、一般的には、一期、二期、三期、このがんの患者さんは、手術やまた根治的放射線治療、これが標準治療となりまして、治療目的はこれは根治であるということでございます。中には、手術や放射線をした後、再発率を下げるために術前又は術後に抗がん剤治療をされる方もおりますが、基本的には予定治療が終わればあとは無治療で経過観察と、これが一般的でございます。 　一方、転移を有する四期のがん患者さん、この方は、抗がん剤治療が一応標準治療、様々な今選択肢出てきておりますけれども、一般的にはお薬による治療をし、治療目的は、残念ながら根治ではなくて寿命を延ばしていくと、元気で長生きをしていくということが目的であります。そして、その抗がん剤治療は一般的には、効果があり、効果が持続をし、そして副作用が許容範囲であれば生涯継続して投与するということが原則になります。そのため、副作用の問題や、また抗がん剤の長期治療による経済的困窮に最も陥りやすいのは四期の患者さんであると考えてもいいのかと思っております。しかも、がんで亡くなられる患者さんは、一般的にがんの進行によって四期の状態となり、衰弱して亡くなられるというわけでございますので、一部の出血や窒息などの急変を除けば、がん種は多くの場合、四期の状態を経て亡くなるというふうに考えていいかと思います。 　今現在、医療の進歩によりまして、四期の進行がんの患者さんであっても長期にわたり働きながら抗がん剤治療などを継続するケースが増加をしておりまして、医療的なケアのみならず、経済的課題や日常生活を送りながら治療を継続するための課題が今クローズアップをされております。しかしながら、その実態がどうであるかということでございます。 　また、四ページ、五ページ目、ちょっと、資料三と四になるんですけれども、こちらはがんセンター中央病院の方が出している令和五年度患者体験調査の中から出しておりますけれども、この患者さんの治療や、また様々な経済状況も含めた患者さんが体験している状況を患者さん自身がアンケートで答えると、こういった調査がなされているわけでございますけれども、これが、この対象者が、一期から三期の患者さんと四期の患者さん、このデータが平均化をされてしまっている状況でございます。四期特有のがん患者さんの就労困難や収入減少、経済的困窮の実態が十分に解析できないという問題があると思います。 　実際にこの調査では、その資料三のところ見ていただきますと、四期の患者さんは、一番右端の真ん中辺りになるんですけれども、一四％しか含まれておりませんし、また、現在、がん治療で、次のページになりますけれども、このアンケートに答えられた方、現在治療中、入院している、通院している、今まさに治療を受けている患者さんは一九％しか含まれていない。つまり、残りは、ほかの方は、治療が終わって経過観察をしているという方がちょっと多く入っていると、そういった形になっているわけでございます。 　また、いわゆる再発に関しまして、再発又は四期患者さんにおける離職や休職期間、収入減少、経済的困窮、それによる治療選択への影響、また傷病手当金や障害年金などの社会保障サービスの利用状況などを的確に把握することはなかなかこの状況では難しいかなと思いますので、四期相当の進行がん患者さんに焦点を当てた別枠の全国実態調査を実施すべきではないかと思っております。 　先ほどの二ページ目にまた戻っていただきますと、もう一つ、実は四期の患者さんのところの、二ページ目開いていただきますと、実は一期、二期、三期であったとしても、いわゆる再発をしたという状況になると、いわゆる遠隔転移再発で四期の状況と同じような状況であった場合は、そういった患者さんはステージ四と考えて治療が行われるべきであると思うんですけれども、実際、今回のこのアンケート調査では、六ページ目をちょっと開いていただきますと、資料五になりますが、このアンケートにおきましては、再発した患者さんのデータはちょっとはっきり分からないと。この資料五の右下の真ん中辺りにある問い九というアンケート調査、この調査では、あくまでゼロ、一、二、三、四、分からないという分類になっておりますので、いわゆる再発しているかどうかというのはこのアンケートでは分からないという状況になっております。 　これも含めまして、正確に解析をしていくためには、再発症例を別分類又は四期相当として統計を取るべきではないかと思いますけれども、これらの問題点に関しまして厚労大臣の見解を伺います。