衆議院 厚生労働委員会での発言

○日野委員　ちょっとお伺いさせていただこうと思ったのを一度にお答えいただきました。 　そうですね、本当に、現状のこういう制度であることは分かっておりますが、不交付団体の皆様から、やはり子育て支援に関するもの、これはワクチンに限らずですが、交付税措置がされるもの、大変多くなっております。少子化の今、子供に対して手厚い自治体ほど、ちょっと財政的に厳しくなっていく、こういったことは避けていきたいと思いますので、政府からの応援もお願いさせていただきたいと思います。 　続きまして、予防接種における移動支援についてお伺いさせていただきたいと思います。 　予防接種は、生後二か月から開始されるなど、乳児期の非常に早い段階から定期的に行われる重要な公衆衛生施策ですが、この接種を受けるための医療機関への移動そのものが困難となっている家庭もあります。 　特に双子や三つ子などの多胎児家庭では、同時に複数の低出生体重児を医療機関に連れていく必要があり、保護者一人での受診が難しいという実態がございます。そのため、実際に私が所属していた多胎家庭支援団体においても、保護者から同行支援の必要性を求める声が多く寄せられたことから、市の委託事業として、まず乳幼児健診への同行支援を実施し、その後、予防接種にも更に対象が拡大されました。 　私、必ず同行支援利用後のアンケートを取っていたのですが、利用満足度一〇〇％、さらに、また利用したいと回答された方も一〇〇％という結果でした。多胎育児経験者が同行することで、保護者の負担軽減や接種機会の確保にもつながる、当事者のニーズを捉えた非常によき支援で、今も仲間が志一つで、今奮闘している子育て世代のために頑張ってくれています。 　そこで、お伺いします。 　現在、国として、乳幼児の予防接種に際し、移動が困難な家庭に対する移動支援や同行支援について、制度として位置づけられたサービス、あるいは自治体に推奨している仕組みはあるのでしょうか。まずはこちらについてお答えください。