衆議院 法務委員会での発言

○有田委員　つまり、フレーザー委員会の報告書では、統一教会について、単なる経済組織ではなく、政治にも関わり、宗教にも当然関わり、多国籍企業的な意味合いも持ち、準軍事組織的な中身も持っている、一言で言って、ムーン・オーガニゼーション、文鮮明機関だ、そういう評価をしているんです。 　何が問題かというと、アメリカで例えば信者たちが、アメリカの上院の議員、下院の議員なんかをリクルートをしようとした、ホテルで接待をした、そして、いつでも韓国に来てください、全部保証しますよというようなことを言っていた。だけれども、何で韓国の、ＫＣＩＡも含めてですけれども、宗教団体がアメリカでそういう活動をやっているのかということでアメリカでは大問題になって、今説明いただいたように、下院ではフレーザー委員会というのができて、一年半にわたって調査をやって、文鮮明教祖のナンバーツーである朴普熙という人たちも議会に呼ばれて、物すごく分析をやって、七百ページを超える報告書が出されたわけですよね。 　だから、統一教会としては、まずアメリカでいろいろな政界工作をしようとしたけれども、失敗したんですよ。だけれども、日本ではうまくいったんですよ。そして、日本でやった手法で韓国でやろうとしたら、御承知のように、今、韓国では刑事事件になってしまって、韓鶴子総裁なども逮捕される、刑事事件になっている、まだ続いているという。 　一言で言うと、アメリカでは失敗、韓国でも大失敗、日本では成功してきた。だから、本来ならば、日本でフレーザー委員会みたいなものをつくらなければいけなかったということなんだけれども、残念ながらそういう状況になっていないということをやはり多くの議員の方々も含めて知っていただきたいというふうに思っております。 　まだまだ今後、いろいろな展開があると思いますので、統一教会については多くの皆さんも関心を持って見ていただきたいというふうに思います。 　統一教会の問題については、ここで終わりたいと思います。 　引き続いて、ヘイトスピーチ解消法から十年についてお聞きをしたいと思います。 　今から十年前に参議院の法務委員会で全会一致で可決をして、そして衆議院でも可決、成立をした、いわゆるヘイトスピーチ解消法なんですけれども、まず人権擁護局にお聞きをしたいのは、この解消法の特徴、そして成立の教訓ということについてお聞きをいたします。お願いします。