参議院 法務委員会での発言

○嘉田由紀子君　それは、今のそれぞれの個別の事情によって異なると思うんですが、今のお答え、各自治体、千七百四十一自治体の関係者の方も聞いておられますので、それから、今後のこと、実は次の質問も関わるんですけれども、資料二に、佐賀県白石町が、神奈川県の男性からＤＶ支援措置による住民票情報を秘匿したことをめぐる法的措置をとりました。二〇一九年の十月に男性の妻が神奈川から白石町に提出したＤＶ支援措置の申出で、相談機関の警察からは支援の必要性があるものと認めるというような意見は出ていなかったと。ですから、警察は関わっていなかった。そこで、町は申出を受けて男性を支援措置の加害者として取り扱い、男性に対して妻子の住所秘匿をしました。それに対して、男性は、二二年の三月に町を相手取って提訴し、昨年三月には両者が和解をしました。和解条項では、名誉を傷つけ、親権行使を困難にしたことを認め、遺憾の意を表すると、今後は支援措置の要件を満たしているか確認に努め、不適切な支援措置の交付を実施しないよう尽力すると盛り込まれました。これは大変画期的な例でございます。 　先月も親子ネットの方の調査をお出ししましたけれども、支援措置を掛けられたケースで実際にＤＶが証明されたのは例えば数％というような事例もありますので、ここのところで全国的に同様のトラブルが起きております。 　総務省自治行政局さんは、この事案、どういうふうに対応なさるでしょうか。