参議院 文教科学委員会での発言

○水野孝一君　分かりました。秋の大臣指針に大きな方向性は含まれるということですね。 　あと、アクセシビリティーに関する調査が年度末に向けて動いているというふうにも承知しておりますので、できれば秋に一緒に出すことができればなおいいのかなというふうにも思い、御提案をさせていただきます。 　次に、教育ＤＸ、デジタル教科書に関する責任分界について伺います。 　教育ＤＸが進むほど、認証、ＩＤ管理、クラウド、セキュリティー、データ連携など、基盤整備の重要性が増しています。 　デジタル大臣は、本会議において、デジタル化による教員の負担軽減、学びの環境整備、データの利活用を実現すること、教育データの標準化や教育デジタルサービスの相互運用性の確保を推進すること、転学、進学時でも学校組織を超えたデータ送受信のための認証基盤の実現に向けて進めていくことと答弁されました。 　一方で、現場からは、システム同士が本当につながるのか、誰が責任、誰が管理責任を負うのか、子供が卒業した後のデータはどうなるのかといったような不安の声も聞こえてきます。 　そこで、一点目としてデータ標準化、相互運用性、二点目として責任主体、データ管理の二つの観点から個別具体的にお伺いをさせていただきます。 　まず一点目、データの標準化、相互運用性という観点からお伺いをします。 　ＳＳＯや共通認証はどこまで標準化するのか、義務化まで考えているのか。学校コードや教科コード等といったデータベースの持ち方はベンダーが違っても統一となるようにするのか。転校や進学といった学校組織を超えたデータの送受信の仕組みを構築するのか。 　次に、二点目として、責任主体、データ管理の観点からお伺いをいたします。情報漏えいが発生した場合の責任分界をどう整理しているのかという点です。 　アカウント乗っ取りによるトラブルが起きた場合、その法的、実務的な責任、最終責任は誰が負う構造なのか。卒業後のデータ管理をどう考えているのか。さらには、アカウントを忘れた場合や紛失した場合の問合せ主体は誰になるのか。 　衆議院の文部科学委員会で、望月局長から、少なくとも義務教育段階では三年以上、高等学校では、高等学校段階では四年以上とすることが望ましいという提言をいただいてございますと、ワーキンググループの提言を引用しながら答弁されておりますけれども、学校卒業後にアカウントを忘れた場合は誰に問い合わせ、誰がお答えになるのでしょうか。 　個別具体的な質問を複数申し上げましたけれども、それぞれお答えをお願いいたします。