参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会での発言

○国務大臣（黄川田仁志君）　保育については、民間施設においても公立施設と同水準の保育を提供できるよう、公定価格における保育士等の人件費は公務員の給与水準に準拠しております。具体的には、毎年の人事院勧告に基づきまして公定価格の改定を行うとともに、人事院の設定する地域手当の支給割合に準拠し地域ごとの単価を設定する地域区分を用いた仕組みとしております。ですので、一般的にはこの地域区分の仕組み自体は一定の合理性があるというふうに考えております。 　一方で、御指摘のとおり、隣接地域の、同一の生活圏を構成する周辺地域との地域区分の差が大きい場合に課題があるというふうに考えております。ただ、これまでも累次にわたってその差を補正する仕組みを設けてきたところではございますが、引き続き地域区分の差によりまして人材確保に困難が生じているという課題があることは、私自身ももう、いや、私もアピールしておりますけど、埼玉県選出の国会議員として強く意識しているところでございます。 　令和六年人事院勧告においては、地域手当について、従来の市町村単位という考え方から都道府県単位に大くくり化されまして、この見直しを保育の地域区分にそのまま当てはめてしまった場合は、県内の隣接する市町村との不均衡は解消することになりますが、その一方で、一部では県外の隣接する市町村との差が現行より拡大するという、そういう問題が生じることを認識しております。 　そうした様々な課題を踏まえまして、私から事務方に早急に検討を進めるように指示をしまして、令和八年三月十八日の子ども・子育て支援等分科会においてこの見直しに向けた議論を開始したところでございます。具体的には、公務員の地域手当に準拠することを基本としつつ、従来設けてきた補正ルールに加えまして、他の自治体への通勤者率の高さなどを勘案した新たな補正ルールを検討するという方向をお示しをさせていただきました。 　引き続き、人材確保の観点からも、関係者の御意見を伺いながら丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。