衆議院 環境委員会での発言

○島村委員　ありがとうございます。 　導入から廃棄までを通じて全体として捉えていくことが重要であることを申し上げ、次の質問に移ります。 　次に、費用面での国民負担について伺います。 　本法案は、将来見込まれる太陽光パネルの大量廃棄に備えるための法案ですが、一方で、原則として、十キロワット以上のＦＩＴ、ＦＩＰ認定を受けた事業用太陽光発電設備については、既に廃棄等費用の積立制度が設けられています。にもかかわらず、政府は、将来の太陽光パネルの廃棄、再資源化に備えるため、技術開発、設備導入、保管施設、収集運搬の効率化などに対する支援を進める考えを示しています。 　ここで問題となるのは、その追加的な支援や体制整備に要する費用が最終的に誰に帰着するのかという点です。導入段階では賦課金などを通じて国民に一定の負担を求めてきたにもかかわらず、その上更に廃棄段階でも追加的な支援や公的な関与が必要になるのであれば、国民の側から見れば、到底受け入れられるものではありません。 　そこで、伺います。 　第一に、原則として、十キロワット以上の事業用太陽光発電のＦＩＴ、ＦＩＰ認定事業については、既に廃棄等費用積立制度が設けられているにもかかわらず、なぜ、更に太陽光パネルリサイクルに関する技術開発、設備導入、保管施設、収集運搬効率化などへの支援を講ずる必要があるのでしょうか。それは、現行の積立制度だけでは、廃棄、再資源化に必要な費用や処理体制の整備を十分に賄えないという認識に立つものなのか、明確にお答えください。 　その追加的な支援や体制整備に要する費用は、最終的に誰が負担するのでしょうか。事業者負担が原則なのか、それとも、税金、あるいは再エネ賦課金のように、電気料金を通じた形で国民負担が生じる構造なのか。ここは国民にとって極めて重要な点ですので、明確にお答えいただきたい。 　第三に、導入時には賦課金などを通じて国民負担を求め、更に廃棄時にも追加的な支援や公的負担が仮に生じるのであれば、それは国民負担が更に増えることにつながるのではないか。 　政府の認識を伺います。