- 発言者
- 佐々木 真琴
- 発言者名(原文表記)
- 佐々木真琴
- 役職(原文表記)
- 未登録
- 発言日
- 2026-04-10
- 会議名
- 衆議院 外務委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 66
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国会委員会
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○佐々木(真)委員 ありがとうございます。 国民の皆様の混乱を招かない構造を維持をしていくという点は非常に重要な観点になってまいりますので、是非とも引き続きよろしくお願いしたいなと思っております。 次に、旅券の未受領の問題に移ってまいりたいと思います。 今回の改正で、旅券の申請手数料の徴収の強化をしていくということです。以前より徴収はしていたところではありますけれども、二倍の額を徴収するというふうに今回改正がなされるということです。せっかく作成されたパスポートが受け取られずに、聞くところによると年間数千件、廃棄されているというふうに聞いております。現状は単なる事務の問題だけではなくて、制度としての設計の不備がないかというところについても含めて確認をしていきたいなと思っております。 本来、受領をしていただいておれば、物々交換ですので、パスポートと費用、手数料のお支払いということで、我々としても金額を徴収できるということでありますけれども、未受領ということになると、金額もいただけていないというところで、本来発生することのなかった旅券の作成の費用や、事務的な、人員的なリソースも負担をしてしまっている状況になります。 今回の改正では、未受領後の再申請時に手数料を上乗せ、追徴するということになります。これは一定の抑止効果が期待されますけれども、あくまで結果に対する対症療法的な対応じゃないかなというふうな懸念もあります。 ここで伺います。 これまで、旅券の未受領によって、実際にどれほどの行政コストが無駄になっていると試算をされているのか。また、今回の上乗せ額の積算根拠と併せて、この制度によって未受領による損失を十分にカバーをし、適正化できるというふうにお考えなのか。政府の見解を伺います。
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