衆議院 消費者問題に関する特別委員会での発言

○若狹委員　日本維新の会、若狹清史です。 　委員長始め理事の先生方には、本日はこのような機会をいただきまして、ありがとうございます。 　また、大臣におかれましては、職責がたくさんの範囲があるということで、日頃からの御活躍に敬意を表する次第でございますが、今日は消費者特別委員会ということで、私もこのバッジを、皆さんもつけていらっしゃると思うんですけれども、どこにつけようかなと思っていたんですけれども、大臣を見たら、大臣はそこにつけているんだと思って、さすがだなと思って、今日は勉強させていただきました。おしゃれです。 　そんなおしゃれな大臣に、私は事業者支援にずっと携わってきた人間としまして幾つか質問させていただきたいと思うんですけれども、制度が現場で本当に機能しているのか、事業者、被害者双方に不合理が生じていないか、この軸で質問させていただきたいと思います。 　まず、大臣は所信で、地方消費者行政強化交付金を見直す、そして、相談員の待遇改善に行き渡るよう交付金の積極的な活用を促すというお言葉がありました。 　その上で、三点お伺いいたします。 　令和八年度の交付金総額と昨年度比較をお示しください。次に、全国の消費生活相談員の非正規雇用率はどれぐらいあるのか。第三に、交付金で実際に待遇改善につながった自治体は何割かをお聞かせください。