参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会での発言

○伊藤辰夫君　ありがとうございました。 　人材育成は、早期に成果が出るものではなく、将来を見据えて継続的に取り組んでいくことが不可欠であり、推進、規制の立場を超えた我が国全体の原子力政策の基盤に関わる問題です。関係省庁には是非しっかりと連携をして取り組んでいただきたいと思います。 　今の人材の議論とも密接に関係しますが、特に、極めて高い専門性や経験が求められる保障措置についてお尋ねします。 　我が国は、ウランやプルトニウムの核兵器転用の兆候を発見する保障措置を受け入れ、協定をＩＡＥＡと締結しており、非核兵器国として唯一、大規模な商業用再処理施設を保有していることから、ＩＡＥＡからも非常に多くの視察、リソースが投入されているという特殊な立ち位置にあります。 　これまで我が国は、全ての核物質が平和的活動にとどまっているという拡大結論を連続して獲得していますが、これが万が一にも揺らげば、国際的信用のみならず、原子力協定を結ぶ諸国との関係や原発の稼働、さらには外交、防衛にも甚大な悪影響を及ぼしかねません。 　現在、日本原燃の六ケ所再処理施設等の審査が進んでおり、本格操業を迎えた暁には、ＩＡＥＡから求められる国内保障措置業務の質、量共に一層高まることは確実であると思います。そうした観点からも、より一層の人材確保や体制強化が不可欠であると考えます。 　今後、操業開始によって業務の激増が見込まれる保障措置分野において、ＩＡＥＡの厳格な要求に確実に対応して国際的な信頼を維持し続けるためにどのような体制を充実強化していく方針か、原子力規制委員会の対応方針をお伺いします。