衆議院 文部科学委員会での発言

○松本（洋）国務大臣　就学支援金制度は、教育の機会均等や高等学校等の教育に係る費用を社会全体で負担をしていくべきといたしまして、平成二十二年に創設をされた制度であります。 　その後、低所得世帯における教育費負担が大きいことなどを踏まえまして、所得制限を導入をするとともに、私立の生徒への就学支援金の加算の拡充、授業料以外の教育費負担の軽減のための高校生等奨学給付金制度の創設などを行ってきたところであります。 　目指す高校教育に関してでありますが、現在の人口減少社会にあって、高校教育には、将来の我が国社会を担う人材を育成、輩出することがより一層期待されていると認識をしているところであります。このため、経済的事情はもとより、公立、私立の別にかかわりなく、生徒一人一人の個性や可能性を最大限に伸ばす教育を行っていくことが求められております。 　今般の就学支援金制度の見直しは、こうした高校教育を取り巻く背景を踏まえまして、また、これまでの三党間での協議や累次にわたる合意に基づき、将来の我が国社会を担う人材を育成するため、高校教育に係る費用の中核である授業料を社会全体で負担する考え方をより進めるものであります。 　今回の法改正を通じまして、経済的な状況にかかわらず生徒の学びの選択肢を広げ、教育の充実を図ってまいりたいと存じますし、また、今回のこの法案とはちょっと違いますけれども、昨年の補正予算におきまして三千億の基金をお認めいただいたというお話は累次させていただいているところでありますけれども、私自身の、文部科学大臣の思いとしても、家庭の経済状況などに左右されない教育というものをできる限り実現をしていきたいという思いを持たせていただいております。 　そんな中、昨年の三千億の基金を活用をいたしまして、今回、私自身の指示に基づいて、高校と地域の連携、協働による学力向上、学習支援のための取組というものもそのメニューの中に追加をさせていただいております。この制度によりまして、これも以前、委員会でも御答弁をさせていただいておりますけれども、例えば、公営塾などというようなものも実際にこの基金を活用してつくっていただくことも可能というような仕組みにさせていただきました。 　家庭の負担というのは、当然、学校の授業料だけの話ではなくて、学校外教育に係る家庭の負担も非常に大きいというものも実態としてあるところだと思います。それは、より高度な教育を受けるという意味合いだけではなくて、なかなか学習についていくことができない生徒をいかにサポートしていくのかという意味でも、そういう意味合いというものはあるんだと思っているところでもありまして、こういうところを国として、今までとは違って一歩前に進んで支援をしていこうということも制度としてつくる、その一歩を踏み出したところでもあります。 　こうした様々な制度というものをうまく使いながら、是非、子供たちの学びの場というものをしっかりと提供をし、そして質を高めていく、そうした取組というものを今回の法改正を含めた様々な施策を通じて進めてまいりたいと存じます。