参議院 総務委員会での発言

○出川桃子君　おはようございます。自由民主党、出川桃子でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　さて、二十日、今月二十日には三陸沖を震源とする地震が発生をいたしました。そして、昨日は岩手県大槌町で山林火災が発生をし、いまだ鎮火に至っていないということであります。被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。 　そして、総務省におかれましては、被災の地元自治体にしっかりと寄り添って御支援をいただきますよう、改めて私からもお願いを申し上げます。 　さて、質問に入りたいと思います。 　ＪＩＣＴ、言わば、通称ＪＩＣＴ、ＩＣＴ分野に特化した日本で唯一の官民ファンドとして二〇一五年に設立をされました。元々二十年の期限でございましたが、ちょうど折り返しの時期に来ているということで、更に十年延長する法案が今回提出されたということであります。 　私は、今回のＪＩＣＴ法改正は、これまでの成果や課題をしっかりと総括をした上で、ＪＩＣＴがその求められる役割を一層発揮できるよう発展させていく絶好の機会であると考えております。本日は、そうした観点から幾つか質問させていただきたいと存じます。 　さて、これまでＪＩＣＴは、成長著しいＩＣＴ分野において言わば民間投資を呼び込む呼び水として一定の役割を果たしてきたと評価をいたしております。また、地政学リスクの高まりや経済安全保障の重要性が増す中で、官民ファンドであるＪＩＣＴがＩＣＴ分野に長期のリスクマネーを供給する意義、これまで以上に高まっており、日本の産業競争力の強化にとっても極めて重要であると考えております。 　一方、官民ファンドの在り方、このことをめぐっては、国の出資比率が高いこと、あるいは投資先が大企業中心になっていること、さらには投資分野にも一定の偏りがあることなど、幾つか課題があるとも認識をいたしております。また、二年連続で単年度黒字を計上するなど、損益は改善傾向にあるとはいうものの、令和六年度末時点で累積損失約百二十二億円に達しております。投資の性質上、短期的な損失は一定程度やむを得ない面があるとも承知しておりますが、国民の皆様からの理解を得るという点においては、やはり引き続き丁寧な説明が求められると思います。そうした課題であると思います。 　設立から約十年が経過する中で、海外展開の支援やデジタルインフラ分野への関与など、一定の取組が積み重ねられてきたものと承知しております。一方で、今申し上げましたように、成果の一方においては、課題について様々な指摘があるところでございます。今まさに、次の段階に向けた評価と見直しが求められているのではないでしょうか。 　こうした点も踏まえまして、これまでの十年間の取組についてどのように総括をされているのか、また、今回の延長を踏まえ、今後十年、更にその先を見据えて、ＪＩＣＴにどのような機能と成果を期待されているのか、林総務大臣の御見解をお伺いいたします。