参議院 決算委員会での発言

○川村雄大君　公明党の川村雄大でございます。 　まず、決算委員会で初めて質疑に立たせていただきます。今日御答弁いただく上野大臣、それから政府の皆様、西田委員長、大変にありがとうございます。 　僣越ながら、まず冒頭申し上げさせていただきます。 　決算委員会の役割は、国会で議決された予算が実際に適正かつ効果的に使われたのかを検証し、その結果を次年度以降の政策や予算編成に反映させることにあると承知をしてございます。参議院は決算重視の府であります。その観点から、高額療養費制度の見直しについて一言申し上げさせていただきます。 　政府は、令和八年、令和九年の見直しを一体のパッケージとして実施する方針を示されておりますけれども、令和九年度においては、当然ながら、いまだ予算編成も国会における予算審議も行われておりません。令和九年の見直しについては、施行ありきで進めるのではなく、まずは令和八年の見直しによる影響等を丁寧に検証をし、来年度予算編成に関する国会での議論を十分に踏まえていただきたいと思います。それこそが財政民主主義の趣旨、そして決算重視の参議院の役割をも尊重することにつながるということを冒頭申し上げさせていただきまして、質疑に入らせていただきたいと思います。 　最初に、災害拠点病院における浸水対策に係る事業について伺います。 　令和元年度決算審査措置要求決議では、厚労省所管の三機構、すなわち独立行政法人労働者健康安全機構、国立病院機構、地域医療機能推進機構に属する災害拠点病院六十三病院のうち六病院について、浸水想定区域にありながら自家発電機等の浸水対策が不十分であると指摘をされました。 　これらを受けて、厚労省は災害拠点病院の指定要件そのものを見直しまして、令和六年四月一日からは、浸水想定区域又は津波災害警戒区域に所在する場合には、止水板の設置や自家発電機等の高所移設などの浸水対策を求めることとしたと承知をしております。 　また、第八次医療計画においても、災害医療体制の確保の観点から、耐震化に加えて浸水対策を進めることが重要とされています。 　一方で、浸水想定区域等に所在し、移転が困難な医療機関を支援する医療施設浸水対策事業というのがありまして、これの執行率が令和四年度が一・七％、令和五年度が四・四％、令和六年度は九・三％と、上昇傾向にはあるものの、依然として低い水準にとどまっております。 　そこで、厚労省に伺いますけれども、この医療施設浸水対策事業は積極的な活用が求められる事業だと思いますけれども、同事業の執行率が低調な状況をどのように受け止めておられるでしょうか。また、その要因をどのように分析されておられるでしょうか。