参議院 内閣委員会での発言

○牛田茉友君　ありがとうございます。 　次の質問に移らせていただきますが、我が党、外国代理人登録法の必要性を訴えてまいりました。外国政府や外国勢力の利益を図る目的で日本国内においてロビー活動、広報活動、世論形成、選挙への影響を及ぼす活動などに関与する場合に、その主体や背景を国民に見える形にすることは民主主義を守る上で極めて重要だと考えます。これは、正当な言論活動、報道、学術交流、国際交流を制限するものではありません。問題は、誰の利益を代表しているのかが見えないまま政策決定や世論形成に影響が及ぶことだと思います。 　諸外国の例を見てみますと、アメリカのＦＡＲＡに関しては対象が非常に広い一方で、イギリス、フランス、オーストラリア、カナダでは近年、外国政府など公的主体による影響力行使や選挙干渉を念頭に制度整備が進められております。イギリスではリスクに応じた二段階の仕組みも取られておりまして、それぞれ各国の事情に応じて制度設計を行っているものと思います。 　その中で、オーストラリアの考え方ですけれども、こちらの登録制度については、透明性を確保し、一定の抑止力を持たせた上で、本当に問題のある活動を行う者ほどそもそも登録しない、限界があるということに着目しているものと見受けられます。登録している者を確認するというのだけではなくて、登録せずに活動している者を把握する必要があるということで、そのためには通常の行政機関だけでは難しく、情報機関と法執行機関の連携が必要だという指摘もあります。このオーストラリアの仕組みは、登録制度に加えまして、外国からの干渉行動を特定、調査、捜査、阻止、そして場合によっては訴追するために情報機関と法執行機関が連携するタスクフォースを設けている点が重要だと思います。 　日本で制度をつくる場合も、単に登録してくださいという制度にとどまりますと、正直に登録する人だけが見える制度になりかねないと思います。むしろ、登録しないまま活動する主体をどう把握し、どのように実効性を担保していくのかが重要だと考えます。 　政府として、外国代理人登録法のような制度の必要性についてどのように認識をなさっているのか、また、今後どのような方針で、もし検討を進めていくということがありましたら検討を進めていく考えなのか、官房長官にお伺いいたします。