- 発言者
- 上月 良祐
- 発言者名(原文表記)
- 上月良祐
- 役職(原文表記)
- 未登録
- 発言日
- 2026-05-25
- 会議名
- 参議院 行政監視委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 7
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国会委員会
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○上月良祐君 質問の機会をいただいて、ありがとうございます。自民党、茨城県選出の上月良祐でございます。 本日は、先週ちょっと積み残してしまった官公需の発注問題についてお聞きした後で、公的職業訓練における民間教育機関の支えについてお聞きをしたいと思います。また、医科、歯科の指導監査ですね、特に歯科が問題大きいと思いますが、自殺者も何人も出ているので、そこについても、ちょっと時間があればということで、お聞きをできればと思っております。 それでは、官公需についてまずお聞きします。 中企庁における年二回の価格転嫁の状況調査で、これは二〇二四年の九月調査から官公需が対象として明示をされました。当時、私、経産副大臣でしたので、明示されていなかったことをかなり強く指摘をしまして、各省庁や独法、あるいは自治体、これをしっかり明示をしていただいて、調査をしていただきました。 官公需に関しては、ただ、文句を言ったら、何かクレームを付けたらしっぺ返しされるんじゃないかという皆さん大変懸念を持っていらっしゃるので、回答もなかなか増えないのかなというふうな心配もいたしております。まあ少しずつ増えてきているようではありますが。 是非、調査対象として官公需の受注会社を広げていくような取組、しっかりやっていただきたいと思いますが、そこについてお聞きしたいと思います。
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