衆議院 内閣委員会での発言

○後藤（祐）委員　使えないんですよ、大臣。そのことを、昨日、鈴木さんは言っていたんです。使えということじゃないんです。使おうというときには使えるようにしておくことは重要だと思うんですよ。でも、今の答弁、完全否定はしていないんです、ですが、極めて難しいという答弁なんですよ。なので、次の経済安保法の検討をすることになりました、すぐに。今のところも含めて、不可欠性への対応をどうしていくのか。それは、この外為法を使うかどうかなんですよ。そこは、実際に使うかどうかは慎重でいいんだけれども、今の答弁でいいのかどうかはよく検討していただきたいと思います。 　一方で、やり過ぎもよくないのと、最初に指摘しましたが、例えば、米中が昨日のように接近する中で、アメリカの企業はしゃあしゃあと中国の企業から安い商品を輸入して、アメリカの会社がどんどん使っている、一方で、日本はデカップリングで中国製品の使用は禁止であるというようなことになったら、日本企業はやっていられないですよ。それはやり過ぎちゃいけなくて、情勢に応じて、ほかの国と、少なくともアメリカと同等でやるべきだと思うんです、せめて。日本だけが規制強化になるのは、これはやっちゃいけないことだと思うんですよ。 　十三ページに、その典型としてあるのがＩｏＴセキュリティーラベリング制度、ＪＣ―ＳＴＡＲというやつがあるんですけれども、ちょっと時間がないので、端的に伺います。 　これは、太陽光パネルのＰＣＳ、直流を交流にするような機械、あるいは蓄電池、こういったものが対象になるそうなんですね。これ自体は別に規制じゃないんですが、今度、二〇二七年四月から、このＪＣ―ＳＴＡＲを取得していないと、太陽光発電、蓄電池、風力発電は二〇二七年四月から動かせません、これを取っていないと。燃料電池は二〇二八年四月から動かせなくなります。 　これは、ほかの国に同じような禁止する制度があるんでしょうか。二〇二七年四月からの施行は、もしそうでないとすれば、先送りすべきじゃないでしょうか。経済産業省。