参議院 経済産業委員会での発言

○国務大臣（赤澤亮正君）　これについては、まず、やっぱり米国の側も、これ実際にマスコミや野党からトランプ大統領、ラトニック商務長官がどう責められているかというと、大統領令出しちゃって、そして二兆円超関税をまけて、日本は取りたいものも取ったと、で、五千五百億ドルの投融資を日本がきちっと実現する担保がどこにあるんだといって、いろんな機会にトランプ大統領もラトニック商務長官も米国内で責められていると。 　これ、外交交渉あるあるなんですけど、交渉終えて自国に戻ると、それぞれの代表団が、おまえ負けてきたなと、相手がいいの取ってきたと、国を売ったなと、みたいなことをわあっとやられるのはもう大体例でありまして、トランプ大統領もやられているということです。そんな中で、実際、昨日も紹介したとおり、アメリカのビッグスリーは直後に、我々は怒っていると、日本に有利な交渉だというようなことを声明として発表したりもしています。 　というようなことがある中で、やっぱり米国は米国で、この五千五百億ドルの投資は米国が決めれる、そういうものなんだという国内的な説明がやっぱり必要ですし、我々はそれで、もちろん米国の言いなりではないと説明できる仕組みが必要で、そういうものをバランスを取りながら作り上げたのがあの了解覚書ということになります。 　今委員の御質問に直接答えるところでは、協議委員会というものが置かれていて、これは私もラトニック商務長官も参加をし、実際には経済の三省庁、財務省、外務省、経産省も出て、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩからも専門家が必要に応じて参加をいたします。その場で、法令にきちっと従ってということが了解覚書に書いてありますので、収支相償、償還確実性という、赤字を出さないという法令上の要請とか、日本企業への裨益、メリットがあるというような要請を確認をさせていただくと。 　具体的には、このままだとなかなか採算取るのに時間が掛かるのでこの手数料はもっとカットしなければならないとか、今日御議論があったような環境ですね、アセスに当たる部分、どうなっているのだと。これ、実際、ＪＢＩＣもＮＥＸＩもガイドラインに従ってそこを守られていないと実際に契約に入れませんので、そういうところのチェックとか、そういうものを全てきちっと終えた上で、我々は法令上問題がないと、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩもしっかり元利、金利あるいは債務保証を取れる、そういうようなことが確認できたときに前に進んでいくと、投資委員会にかかるということになります。 　最終的には、投資委員会は新たに商務長官の下で米国側だけでつくっていますが、そこが並べた、協議委員会を通った投資案件の中から大統領が選ばれるということになっております。